離婚届を出す前の取り決め事項

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離婚届を出す前の取り決め事項

忘れてはいけない大事な取り決め事項

協議離婚の手続きは、はっきり言って、簡単です。
財産分与慰謝料等の金銭問題、子供との面会権等は、協議離婚を成立させるために必要な要件ではありません。

離婚届を出した後、決める事も勿論できます。しかし、人の心はくるくる変わるもの。まして、離婚する相手との約束事なのですから、“本当に約束守ってくれるのかな…?”という不安もあるかと思います。

“あの時、ああ言ったじゃない!”等と後々もめないように、離婚届を出す前に財産分与慰謝料子供の養育費面接交渉権は取り決めておくべきです。これらの問題を先送りにして解決できなかった場合、時効の問題も発生します。

???時効って何???
権利があるにも関わらずその権利を主張しない人は、一定期間が過ぎるとその権利が消滅してしまうというものです。 財産分与離婚の時から2年慰謝料については3年、請求しないと時効に掛かり、権利消滅します。

協議離婚の手続き自体は、大変簡単です。しかし、離婚手続きが簡単だからこそ、大切な取り決めるべき事項の部分が後回しにされ、揉め事の素になるわけです。

できるだけ早く離婚したいから、とりあえず離婚届を出して、後の事は、また後で…等と考えていると後々に影響し、形は離婚成立しているが、ゴタゴタ話し合いが続いて、長期間、離婚問題に煩わされる等という事態も起きてくるわけです。あなた自身が先々の色々な状況に対応できる手段を今、とっておく事が大切なのです。

それでは、離婚する事に夫婦間で同意が成立したら、具体的な取り決め事項に進みましょう。

  1. 親権者
  2. 慰謝料
  3. 財産分与
  4. 子供の養育費
  5. 面接交渉権

取り決めをしても、それだけでは不十分です。
その取り決めが守られなかったら意味がないですよね。その取り決めを文書にして、公正証書にしておく事が大事なのです。

その際に、万一、支払いが実行されない等の場合には、強制執行しますという「執行認諾文言」を入れておくと、金銭については、裁判所の判決と同じ効力をもつ事になります。

公正証書の作成は、離婚問題連絡協議会にお任せ下さい

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