裁判離婚-離婚調停で話がまとまらなかったら…

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裁判離婚

審判離婚とは
調停で離婚が成立しなかったが、家事審判官が離婚を適当であると認め、家庭裁判所で審判という形をとって、一方的に離婚を命じるもので、件数はあまり多くありません。どんな場合かといいますと、調停が進んで、お互いに離婚を認めた方がいいと思われるのに、些細な事にこだわって、離婚調停が不成立になる場合や、最終段階になって調停に出頭しない等の場合です。
この審判に異議のある当事者は、審判の告知から2週間以内に異議を申立てると、その審判は失効して、なかった事になります。
外国人等の離婚につき、外国の法律で離婚の成立が認められるように裁判所が出す審判という方法も利用されています。

離婚原因

離婚調停で話がまとまらなかった場合、次はいよいよ家庭裁判所に離婚の訴えを起こす事になります。
相手が離婚に反対する場合に離婚希望者に残された最後の手段となるわけです。
協議離婚調停離婚では、離婚原因は問題となりませんでしたが、離婚訴訟を起こすためには民法(770条1項)が定めている離婚原因が必要となります。

裁判離婚の費用

費用は、離婚調停のように安くはありません。例えば

離婚親権者指定請求の費用:
印紙 8,200円
慰謝料
300万円
+印紙:
2万2,600円(額に応じて)
財産分与
00万円
+印紙:
900円(一律)
その他書類送付費用等:
1万円前後ぐらい

離婚裁判

裁判離婚にまで持ち込まれると双方、感情的になっている事も多いので、訴訟に係る時間も1年、2年と長期化が予想されます。お金も時間も掛かるという覚悟はしておいた方がいいでしょう。

結論から言えば裁判離婚の場合は専門家に相談・依頼する事をお薦めします。
本人訴訟もできますが、自分の主張を十分に主張し、その裏づけとなる離婚事由の存在や財産の証明等を自分でする事は、かなり複雑で難しいといえるからです。
しかも離婚調停と違い、審理は公開で行われます。
そして長期間にわたる審理で、精神的・肉体的にもくたくたになった所で、ようやく、離婚認容判決が出て、相手が控訴しなかった時、離婚が成立します。
離婚棄却判決が下された場合は、第二審・第三審へと新たなる戦いのゴングが鳴るわけです。

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法定離婚原因

相手に不貞行為があった場合
不貞行為…
浮気や愛人関係をある程度継続的に持つ事。性的関係がある事。
【参考】相談事例Q4相談事例Q6相談事例Q7
相手から悪意で遺棄された場合
悪意の遺棄…
夫婦は一緒に暮らし(同居義務)、家計を共通にし(扶助義務)、助け合って家庭を維持する(努力義務)のが基本です。これに違反した場合、悪意の遺棄に当たります。
例えば、夫が理由もなく一人でアパートを借りて住む・同居はしているが生活費は渡さない等という場合は悪意の遺棄に該当します。
相手の生死が3年以上不明な場合
生きているのか死んでいるのかがわからない状態が3年間続いているという場合に婚姻関係を解消するという事です。生きているが所在不明というだけでは認めれらません。家を出たきり、帰ってこないが、時々電話があり、生きている事は確認できている場合は、生死不明とはいえません。但し、生活費も送ってこなければ「悪意の遺棄」に該当するでしょうし、他の女性と暮らしているなら「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当すると考えられ、3年待たなくても離婚事由がある事になります。
相手が強度の精神病に罹り、回復が見込めない場合
医師が精神病かどうか、回復の可能性にかあるかの厳格な診断を行い、更に離婚後の療養、生活についてある程度めどがついた場合でないと認められないでしょう。配偶者が精神病院に入院したからといってすぐに離婚請求をしても認められる事は難しいでしょう。
婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合
内容の幅は広く、限定されていませんが、調停離婚裁判離婚でも最も多い申立理由でもあります。この理由のために、元に戻らないほど、夫婦関係が破綻していれば離婚を認める傾向にあります。具体的には
  • 暴力
    身体に加えられる暴力の他、言葉による暴力、性的な暴力、脅迫、威嚇等が含まれます。けが等をした場合、証拠として医師の診断書を取っておきましょう。夫の暴力がひどいようなら緊急非難する事も必要です。
    【参考】相談事例Q12
  • ギャンブル狂・浪費
    ギャンブルに狂って、その結果生活費を渡さないというのは夫婦の扶助義務違反に当たります。単に多額の借財があるというだけでなく、長期間家庭に給料を入れないとか、別居している・行方不明になっている等の場合離婚が認められる可能性が高いでしょう。
    【参考】相談事例Q5
  • 性の不一致・性交渉拒否
    性の不一致が原因の離婚例は比較的多いようです。その判断基準は大変難しいので、認められた場合を挙げましょう。 夫が性的不能・異常に性欲が強い・性的嗜好が異常・同性愛者等、性交渉の拒否が即離婚につながるわけではないようですが、長期間にわたり性交渉を拒否しその結果喧嘩が絶えず愛情も喪失し婚姻生活が破綻しているという場合、離婚原因となり得るでしょう。
  • 宗教活動
    信仰も宗教活動も自由であるが、家事をし無くなる・子供を布教に連れ歩く等夫婦関係や家庭生活を壊す程度までに熱中してしまうと離婚原因となり得るでしょう。
  • 性格の不一致
    ただ単に性格が合わないだけでは認められません。根本的な考え方の相違から愛情の喪失にまで進み、婚姻生活が回復しがたいほど破綻している等の場合には離婚原因になり得ます。
    【参考】相談事例Q2
  • 親族との不和
    この問題も性格の不一致と同じようにただ単に姑・舅と気が合わない等の理由では認められません。配偶者と親族の不和解消のため、夫や妻がどのような努力したかが問題となります。
    【参考】相談事例Q3
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