国際結婚と離婚調停・裁判の注意点

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国際結婚

国際結婚の数が増加している事に比例して、国際離婚の数も増えています。
夫婦の一方が日本に常居所(生活の本拠地)を有する日本人である場合には、日本法を適用する事になっています。例えば日本人とイギリス人が結婚して日本に住んでいた場合等です。
しかし、協議離婚等で、日本では離婚が成立しても、外国人配偶者が本国に帰った時に、離婚が有効として認められるかどうかは本国の法律によるわけです。

日本人と離婚した外国人配偶者が本国へ帰国したい
(日本が常居地)

日本の協議離婚制度は、非常に簡単な離婚制度であり、世界の中でも少数派です。協議離婚を有効と認めていない国に帰国する可能性がある場合は、日本において裁判所が関与した離婚調停・審判・裁判)をする必要があるわけです。
また、調停制度すらない国もあるので、調停離婚する場合は、調停調書に「これは裁判の判決と同じ効力をもつ」と入れてもらった方が良いでしょう。
さらに言えば、日本の裁判所における判決を認めるかどうかと各国の法律によるので、それぞれの国に応じて確認する必要があるでしょう。

日本人と離婚した外国人配偶者が日本に留まりたい
(日本が常居地)

日本人と離婚すれば、「日本人の配偶者等」の在留資格があっても、その資格を失います。しかし、在留資格が残っている場合、実際はその取消はされません。在留資格の終了までは滞在可能です。また、日本人との間に子供がいて、子供を引きとって養育している場合は、「定住者」への在留資格変更ができます。別の日本人との再婚も可能です。
尚、離婚手続き中に在留資格更新の時期になってしまったら、通常必要書類+追加書類を提出して「日本人の配偶者等」の在留資格更新の手続きができます。

離婚問題連絡協議会は入国管理局の認定を受けた申請取次行政書士が運営しておりますので、離婚問題+在留資格の更新・変更等も取り扱っております。

外国人と結婚した日本人女性が離婚して日本へ帰国したい
(外国が常居地)

国際結婚をした日本人女性が外国で生活し、外国で離婚裁判をした場合、子供に関して大きな問題があります。それは、子供の親権は取れても、子供を日本に連れて帰れないという事態が起きてしまう事があるのです。なぜかというと、海外での裁判では子供はその滞在国に住むべきだという判例が少なくありません。このような考え方が世界の主流になりつつあるため、海外において、外国人である日本人にとっては非常に不利になります。
そうなると、母親は、離婚後も子供と共に、外国で生活せざるを得なくなり、日本には帰って来れ無くなるわけです。
国際結婚には日本人同士の離婚とはまた別の問題が発生する事が予想されるため、より一層の覚悟が必要なのです。

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