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離婚に関するコラム

第39回「離婚調停体験記★トピック」その2

調停で専門家を依頼するかどうか

先ず、弁護士が浮かびますが、調停段階ならつけなくても大丈夫です。むしろ、弁護士を頼む方は少ないようです。調停では、調停委員が間に入って交渉が行われます。口下手な人や相手の暴力を恐れて直接話し合いがしにくい場合もありますが、必要な情報や証拠をきちんと準備していけば、相手を説得する事は十分可能です。

但し、最終的にはしっかりとした取り決め内容の文書化が重要です。これは専門家の意見を採り入れる必要があります。コスト的にも精神的にも気負わずに相談できるのが行政書士です。

弁護士は離婚裁判を嫌いがちですが、行政書士の場合は文書作成がメインの仕事であり、それで生活をしているわけですから、相談者と同じ目線で親身に話を聞いてもらえます。また、離婚に関する経験が豊富な事務所であれば、相当のノウハウが蓄積されています。

裁判覚悟で弁護士に依頼する場合は、財産分与慰謝料等で争う金額の大小がポイントになると思われます。相手方の資産や収入が少ない場合は、弁護士費用の方が高くつきますので、裁判に持ち込むまでもなく、調停段階で離婚を成立させる事を考えた方が良いでしょう。(調停に関する弁護士費用・裁判費用は別)

  • 調停申立書の作成代行:10万円〜
  • 離婚調停の代理人:着手金20万円〜+成功報酬20万円〜

弁護士費用は自由化されています

調停段階から専門家が関わる事で、相手に相当のプレッシャーを与える事が出来ます。しかし、逆に相手に警戒され、同じく専門家を立てられる事もありますので、先ずは、こっそり相談して、状況をみて駆け引きをしましょう。

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