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離婚に関するコラム

第45回「離婚裁判の弁護士費用」その2

裁判離婚の場合、基本的には着手金と報酬金を支払います。着手金は、離婚できたかできなかったかという結果に関係なく、依頼をした時点で支払います。報酬金は成功の程度(離婚ができた、財産分与でいくらもらえた等)に応じて支払います。

尚、従来の弁護士会の報酬規定は、以下のようになります。

  • 法律相談の相場:30分5,000円
  • 離婚訴訟の場合(従来の弁護士会の報酬規定の場合):
    着手金・報酬金:各40〜60万円
    慰謝料財産分与請求のある場合:
    300万円以下の部分:着手金8%・報酬金16%
    3,000万円以下の部分:着手金5%・報酬金10%

【例】
離婚訴訟慰謝料財産分与を合わせて1,000万円の請求をして認められた場合離婚訴訟の着手金と報酬金が各々50万円として計算すると

  • 着手金合計
    50(離婚着手金)+{(300×8%)+(700×5%)}
    =50+(24+35)=109万円
  • 報酬金合計
    50(離婚報酬金)+{(300×16%)+(700×10%)}
    =50+(48+70)=168万円

尚、弁護士の日当や交通費、印紙代、通信費等の実費が別途掛かります。日当の目安は半日で2万5千円程度です。

※法律扶助協会

経済的に弁護士費用の支払が困難で、勝訴の見込がある場合、審査に通れれば、財団法人法律扶助協会費用の立替制度を利用出来る場合も有ります。弁護士の手配と弁護士費用等の立替をしてくれ,立替金を分割して支払っていける制度です。弁護士会にお問合せ下さい。

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