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離婚に関するコラム

第46回「家庭裁判所Q&A〜調停と裁判〜」

夫婦の問題の場合、基本的に話合いにより円満な解決が望まれます。先ずは、家事調停を申立て、それで解決ができない場合、離婚訴訟離婚裁判)を起こす事になるのです。

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  • :夫婦、親子等の関係についての争いを解決する訴訟をの事で、離婚訴訟がその代表的なものです。その際に、財産分与子供の養育費等について も家庭裁判所で同時に決めて欲しいと申立てる事ができます。離婚訴訟と同時に、離婚慰謝料を求める訴訟を起こす事もができます。
  • 家事調停は、調停委員が当事者双方の話合いを仲介し、円満解決を目指しますが、離婚訴訟では、当事者双方が言い分を述べ、裏付けとなる証拠を出し合った上で、裁判官の判決が下されます。家事調停は非公開ですが、人事訴訟は特別な事情がある場合を除いて公開の法廷で行われます。
  • :原則として、夫または妻の住所地を受け持つ家庭裁判所で裁判が行われます。裁判を行う家庭裁判所家事調停したう家庭裁判所とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で裁判を行う事もあります。
  • :訴状、手数料、郵便切手、戸籍謄本等が必要です。手数料や郵便切手の額、必要な書類及び部数については、それぞれの家庭裁判所で確認しましょう。
  • 家庭裁判所から、訴状と期日の呼出状等が届きます。相手の言い分納得できない時は、自分の言い分を示した答弁書を提出して、呼出状に記載された期日に裁判所に出向きます。
  • :これまでは地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所で第2審・第3審が行われていましたが、平成16年4月から離婚に関する裁判は家庭裁判所で扱う事になりました。
    では、裁判が家庭裁判所での1回だけになるのかといえばそうではなく、ただ、場所が変わっただけで、従来と同じような手順で裁判が行われます。
    既に裁判を起こし、訴訟が続いている場合は、引き続き地方裁判所で審理、裁判されます。尚、参与員家庭裁判所調査官の関与は、地方裁判所で係属している事件には適用されません。
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