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離婚に関するコラム

第58回「プラスの財産」その2

事業用の財産

事業主がどちらでも、夫婦が協力をして築いたものであれば、財産分与の対象となります。親と共に一族で経営している場合、商店等を両親と共に家族経営しているケースは、財産が父名義である事が多いですが、そのうち夫婦の寄与分を判断して財産分与の対象とします。

退職金

退職金は夫婦の永年の協力による共有財産とみなされます。退職後の離婚であれば問題なく分与できるでしょう。しかし、夫の退職前で、まだ受取っていない場合が問題になります。数年後受取り予定の退職金は、倒産等の場合はもらえない事もあり不確定なものですが、退職金単独を分与するのではなく他の財産分与の額と絡めた判断材料になる事があります。退職後5年前ぐらいであれば、将来受取る退職金を含めて計算するケースもあります。2年前ぐらいであれば、1/2という判例もありますが、ケースバイケースですので、一概には言えません。

年金・恩給

支給の確定している分については、清算の対象となります。離婚時に支給の確定していないものについては、不確定要素が多いものという理由で清算の対象としては認められません。加入期間が25年未満で離婚した場合、夫が離婚後に支払いを滞ったりすれば年金は支給されませんし、既に支給されていたとしても、離婚後に夫がすぐに死亡してしまえば同じくもらえません。離婚後に夫が亡くなっても、離婚した元奥さんは遺族年金をもらえません。但し、夫が再婚しておらず、養育費等の支払いを受けて夫と子供が「生計維持関係」であるなら、子供(18歳まで)は遺族厚生年金(厚生年金)をもらう事ができます。

遺族基礎年金

国民年金の場合は、子供が母親と一緒に暮らしている場合はもらえませんので区別して下さい。尚、離婚後、相手が再婚した場合、年金は新しい妻のものとなります。

婚姻費用(生活費)

別居が長期に及んだ場合には、その間の妻の生活費は婚姻費用の分担として夫に請求でき、過去に支払われなかった婚姻費用は、財産分与として請求する事ができます。

入籍前の同棲期間中に貯めた財産

事実上の夫婦関係であれば、同棲期間中や内縁関係であったとしても財産分与は認められます。

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