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離婚に関するコラム

第64回「離婚のお金と税金」その2

現在住んでいる住宅やマンションなら譲渡所得税を無税にする事も可能

離婚前の対策(20年以上の夫婦の場合)

婚姻期間が20年以上の夫婦なら、居住用不動産を贈与した後、引き続き居住する時は、基礎控除110万円+配偶者控除2,000万円がありますので、2,110万円までは非課税です。

離婚後の対策(財産分与として譲渡・売却)

財産分与として渡す場合や、財産分与のために売却する場合、現在住んでいる住宅やマンション等の居住用不動産については、譲渡所得について「3,000万円の特別控除」があります。財産分与の場合もこの特例の適用があります。
売却利益(売却額-購入時の価格-譲渡費用)<3,000万円なら税金が掛かりません。

但し「親族以外への譲渡」という条件があり、離婚して親族ではなくなった後に財産分与として不動産を渡す必要があります。

また、所有期間が10年を超えていれば「居住用不動産の軽減税率適用の特例」を受ける事ができます。

離婚前離婚後の対策を併用する事も可能です。

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