離婚相談の離婚問題連絡協議会/離婚に関するコラム/第77回「国際結婚」

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離婚に関するコラム

第77回「国際結婚」

国際結婚の数が増加している事に比例して、国際離婚の数も増えています。
夫婦の一方が日本に常居所(生活の本拠地)を有する日本人である場合には、日本法を適用する事になっています。例えば日本人とイギリス人が結婚して日本に住んでいた場合等です。しかし、協議離婚等で、日本では離婚が成立しても、外国人配偶者が本国に帰った場合、離婚が有効として認められるかどうかは本国の法律によります。

また、国際結婚をした日本人女性が外国で生活し、外国で離婚裁判をした場合、子供に関して大きな問題があります。それは、子供の親権は取れても、子供を日本に連れて帰れない場合があるのです。なぜかといいますと、海外での離婚裁判では「子供はその滞在国に住むべきだ」という判例が少なくありません。

このような考え方が世界の主流になりつつあるため、海外において、外国人である日本人にとっては非常に不利になります。

そうなると、母親は、離婚後も子供と共に、外国で生活せざるを得なくなり、日本には帰って来れないという事態になりうるのです。国際離婚には日本人同士の離婚とはまた別の問題が発生する事が予想されるため、より一層の覚悟が必要なのです。

国際結婚・国際離婚数のグラフ

国際結婚・国際離婚数のグラフ

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