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離婚に関するコラム

第78回「国際離婚の慰謝料等」

国際離婚では、元配偶者が本国に戻る事が多く、慰謝料養育費の支払い等をめぐるトラブルが発生した場合、非常に厄介な事になります。

例えば、米国に帰国した元夫が、養育費の支払いをしない場合、日本で暮らす元妻が“取り立てたい”と思っても、元妻は渡米して相手の住所を探し、現地の裁判所に強制執行等の申立てをしなければならず、結局、手間や費用の面から泣き寝入りする事になるわけです。

このような問題を解決するため、現在、各国政府がそれぞれ取り立て手続きを代行する専門機関を創設する案が浮上しています。具体的な審議はこれからのようですが、もし、ご主人が帰国する前に離婚する事となり、扶養義務としての金銭支払いの取り決めをするのであれば、国内で作成する公正証書の法的拘束力は、ご主人の帰国後も維持できる事になるかもしれません。

また、強制執行を行う場合、申立ては相手の住所地を管轄する地方裁判所に対して行います。ここで問題となってくるのが、相手が本国に帰国されるという事です。

相手が国内在住のままであれば、上記のとおり、強制執行の手続きが取れるという意味で、公正証書は法的拘束力を有するものとなりますが、国外に帰国された場合、執行は現実的に困難であると思われます。

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【TOPIC】米国での書類作成

米国にも日本の公正証書と同じように、法的拘束力のある書類は存在しますが、州毎に異なった法律に基づくものとなりそうですし、もし、作成するために渡米するという事であれば、あらかじめ国際問題に特化した弁護士、米国人弁護士に詳細をご相談をされてから行動に移される事をおすすめします。

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あなたが外国人なら…

本国へ帰国したい(現在、日本が常居地)

日本の協議離婚制度は、非常に簡単な離婚制度であり、世界の中でも少数派です。協議離婚を有効と認めていない国に帰国する可能性がある場合は、日本において裁判所が関与した離婚調停・審判・裁判)をする必要があります。
また、調停制度すらない国もあるので、調停離婚する場合は、調停調書に「これは裁判の判決と同じ効力をもつ」と入れてもらった方が良いでしょう。日本の裁判所における判決を認めるかどうかと各国の法律によるので、それぞれの国に応じて確認する必要があります。

日本に留まりたい(日本が常居地)

日本人と離婚すれば「日本人の配偶者等」の在留資格があっても、その資格を失います。しかし、在留資格が残っている場合、実際はその取消はされません。在留資格の終了までは滞在可能です。また、日本人との間に子供がいて、子供を引きとって養育している場合は「定住者」への在留資格変更ができます。別の日本人との再婚も可能です。
尚、離婚手続き中に在留資格更新の時期になってしまったら、通常必要書類+追加書類を提出して「日本人の配偶者等」の在留資格更新の手続きができます。

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