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離婚に関するコラム

第80回「親権」

離婚に際して、一番に考えてあげなくてはならないのは子供の事です。離婚で被害者がいるとしたら、子供であるといっていいのではないでしょうか。夫婦の事はさておき、母親として父親として誠心誠意子供の事を一番に考えてあげる事が大切です。

親権者

子供がいる場合、離婚届には必ず親権者を書きます。未成年者は一人では法律行為ができず、法定代理人の同意が要ります。その法定代理人が親権者である父母です。離婚をする場合には、必ずどちらが親権者になるかを決めなければなりません。

協議離婚の場合、親権者をどちらにするかは自由ですが、離婚が成立した後に親権者を変更する場合には、家庭裁判所に申立て、家庭裁判所で調停または審判が必要です。親権は親の勝手や都合で変更できるものではなく、子供の利益のために必要がある時です。できるだけ慎重に親権者を決める事が大切です。子供の妊娠中に父母が離婚した場合には、母親が親権者となります。但し、子供の出生後に話し合い、親権者を父親に変更する事ができます。

親権者を決めるポイントは?

親権者の決定は子供の福祉(子供の利益)を基準にして行われます。父母や子供を取り巻くあらゆる事情を考慮して決定される事になります。

父母側の事情:年齢、健康状態、資産、収入、職業、住居、生活態度、居住環境、教育環境、子供に対する愛情の度合い、これまでの子供との接し方、親族の援助等が考慮されます。

子供側の事情:年齢、性別、心身の発育状況、兄弟姉妹との関係、従来の環境への適応状況、環境変化への適応性、子供自身の意向等が考慮されます。

一般的には、子供が小さい時には母親の元で育つ事が子供の福祉にとって良いとされています。父母が職業を持つ場合には、監護補助者が問題になります。働きに出ている間に、監護補助者として祖父母の協力が得られれば、そちらの方が有利になります。

親権で争った場合は?…監護者になる

親権がなくても、親子の関係が断たれるわけではありません。扶養義務はありますし、子供に会う事もできますし、教育に関しても関わる事ができます。それでも親権をお互い、譲れないという場合は、監護者を決めてはどうでしょう?

監護者とは、親権のうちの“監護の権利”を持つ事でで、監護者になれば子供を手元において自分の手で育てる事ができるわけです。それでも尚、親権問題を解決できない時は、家庭裁判所親権者指定の調停申立てをします。調停委員にアドバイスされても合意できない時は、家庭裁判所の審判によって決める事になります。

裁判離婚の場合は、裁判所が親権者を指定してくれます。
判例等見ますと、監護能力・精神的経済的家庭環境・教育環境・愛情の度合い・親族の援助等の要素で判断されているようです。

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