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離婚に関するコラム

第87回「養育費」時効なし!「養育費を払ってくれない!」対抗策

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  • 1:養育費請求の時効は?
    10年前に離婚しました。当時、財産もなく何の約束もしておらず、養育費等も一切もらっていません。所が、最近、家を新築したと知り、そんなお金があるなら養育費を請求したいと思い始めました。どうしたら良いでしょうか。
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  • 慰謝料なら3年、財産分与なら2年と、離婚後に請求できる期間が決まっています。では、養育費の時効は何年でしょう。養育費は、相手方に払われるものではなくて、子供の権利として子供が受けるべきものなので、時効はありません
    このため「養育費の請求をしない」と約束をして離婚した場合は難しいかも知れませんが、それ以外であれば、過去の養育費を請求する事は可能かと思われますので、一度話し合いの場を設けてみましょう。
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養育費を払ってくれない!対抗策

1回でも滞れば、将来分の養育費を「差し押さえ」できます

離婚調停後の養育費は、取り決めていても実際、取決条件通り受け取っている人は、統計によると半数ぐらいです。払ってもらえない場合に、強制執行の申立てをしますが、現行制度では、養育費の滞納が確定した過去の部分の養育費のみに限られ「養育費を滞納しては、支払申立て」という手続きを繰り返さなければならず、手間も時間もかかっています。

養育費の「差し押さえ」

法制審議会が打ち出した新制度では、養育費の支払いが滞った場合、支払申立てを1回すれば、毎月、相手の給料日に養育費が自動引き落としとなり、自分の口座に振り込んでもらう等の手段が取れ、より確実に養育費を受け取る事ができるようになります。

また、これまでは相手の給料の「4分の1」までしか差し押さえできなかったのですが、例外的に「2分の1」にまで引き上げられています。但し、ここで注意したいのは、協議離婚の場合、口頭等の約束で養育費の支払いを取り決めた場合、養育費の差し押さえの根拠がない為、この制度を利用できません。

そこで、法的根拠となる養育費の支払いを記載した公正証書を作成しておけば、この制度が利用できるようになります。公正証書を作成しておく必要性が益々、高まっていく事は確実です。

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