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離婚に関するコラム

第90回「別居中の生活費」

別居前に必ずしておく事&生活費の請求

別居する際に知っておいて頂きたい事があります。
婚姻費用の分担」です。別居中の生活費を相手に負担させる方法です。

夫婦である間は、お互いの生活を自分の生活の一部として「相手を自分と同じレベルの生活を続けていけるように扶養する義務」があります(生活保持義務)。つまり、別居理由はともあれ、妻に収入がない場合には、夫は妻に生活費を送金しなければならないのです。お金がある方が無い方を援助するわけです。ですから「離婚するから勝手に出ていけ!」では済みません。

分担額は、夫婦間の話し合いで決めるのですが、決まらない場合には家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停申立」をして決めてもらいます。合意が成立しなければ家庭裁判所の審判という事になります。 但し、支払がされるのは調停申立以降の分からです。申立が遅れれば、その分だけ受け取る金額が少なくなりますので、手続はできるだけ早く行いましょう。

別居したらすぐ「婚姻費用分担調停申立て」を

婚姻費用分担調停申立

この手続きは早く行いましょう。請求後の分からしか認められません。

家庭裁判所が、その分担額を定める際には「夫婦関係がどの程度壊れているのか」また「どちらがどう悪いのか」「別居に至った事情」そして「お互いの収入」等によって判断します。

理由があって働けないとか、当面の生活費にも困るという場合には、婚姻費用分担の審判申立て後に、「審判前の保全処分」を申立てる事ができます。これは、家庭裁判所が一応の立証で早急な事前の審判を出してくれるもので、金〇〇〇〇〇円を毎月〇〇日ごとに支払うように命令を出してくれるのです。婚姻費用分担の命令に従わず、支払いが行われない場合には、家庭裁判所から「履行勧告」や「履行命令」を出してもらいます。

既に別居状態が続いていて、この度、思い切って離婚しようと考えている場合、離婚後の生活費だけではなく、離婚前の過去の生活費を支払ってもらう事もできます。夫婦が別居していて、夫婦の一方が支払った婚姻費用は相手に請求できます。離婚する際の財産分与に「過去の婚姻費用の清算」という要素も含まれていますので、財産分与に含めて請求するという事ができます。

別居段階からこういう請求方法がある事を覚えておいて下さい。離婚するまでに色々な手続きがありますが、一つの仕事として割り切って行いましょう。

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