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離婚に関するコラム

第102回「離婚後の手続き」最終回

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住民票離婚前の住所の役所で転出届→離婚後の住所の役所で転入届

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学校離婚後の住所の教育委員会に届出。
母子家庭支援の各種申請についても問合せましょう。

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生命保険:契約者や受取人が相手のままではないですか?
自分に変更しておきましょう。

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郵便物転送:郵便局に届けて、旧住所に届いた郵便物を転送してもらいます。

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年金&健康保険:話題の年金制度、60歳までに総加入期間が25年間に満たないと受給できません。手続きには年金手帳が必要です。夫の基礎年金番号も必要な場合がありますので、控えておきます。
離婚後、生活が苦しく年金や保険料が支払えない場合には、条件により免除や減額制度があります。子供が20歳以上の学生の場合は、在学中の保険料の猶予もありますので、役所に相談しましょう。

  • サラリーマンの妻(専業主婦)の場合:役所の国民年金・国民健康保険の窓口
    これまで、年金や保険料を支払っていませんが、受給の権利はあります。不思議な仕組みですね。サラリーマンの妻の特権で、「第3号被保険者」といいます。今後は「第1号被保険者」となり、自分で支払う必要があります。この変更手続きを忘れると滞納期間ができてしまいます。尚、離婚後、会社に就職した場合は「第2号被保険者」となり、給料から差し引かれます。
  • 自営業者の妻の場合:役所の国民年金・国民健康保険の窓口
    離婚以前も以後も「第1号被保険者」です。役所の国民年金課に住所や氏名の変更届けを。
  • 自分で年金・保険料を支払ってきた兼業主婦の場合:勤務先
    会社勤めをして、保険料等が給料から天引きされていた人です。勤務先に申し出て、変更の手続きをしましょう。

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母子家庭へのサポート離婚して母子家庭となった場合、児童扶養手当というのが受給できます。各種条件があり、自立への努力も求められます。収入により金額はかわりますが、41,880円〜9,880円の範囲で受給できます。(平成16年4月分)
第2子加算は5,000円、第3子以降加算は1人につき3,000円とする。

また、児童手当は、児童を養育している方の収入が一定未満で,児童が小学校就学前(6歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童)の場合に支給されます。金額は第1子・第2子(月額)5,000円、第3子以降(月額)10,000円となっています。

決して十分な金額ではありませんが、人によっては公営住宅に入居したり、他の制度との併用で、離婚前よりも生活が楽になるケースもあるようです。この他にも色々な母子家庭のサポート制度があります。役所の窓口に問合せてみましょう。

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