失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

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【自己責任の原則】

各配偶者はそれぞれ離婚後の生活を自力で営むべきであるという原則のことです。ただし例外として、結婚退職し以後長年に渡り主婦業を営んでいた妻は、仕事に就きまたそこで働くということに関しての能力が低下しているため、そういった経済的生産能力が回復するまでには時間を要する場合、その間の生活費を別れた夫が支払う義務などがあります。また子の養育費などもこの原則には該当しません。