失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

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【監護権】

離婚に際し必要に応じて、子の監護権者を定めることができます。監護権者をとくに定めなかった場合には、親権者がそのまま子の財産の管理及び監護教育を行うことになっています。親権を行使できる人を「親権者」と呼び、身上監護権を行使できる人を「監護者」と呼びます。つまり、監護者となると、身上監護権を行使できますので、場合によっては子どもを引き取って育てることが可能となります。
離婚届を提出する際に、親権者の記入はありますが、監護者の記入はありません。なので監護権についての決定を口頭で済ませてしまった場合、後々になってから相手が監護権を認めないと主張する危険性がありますので、そういったトラブルを防ぐためにも、書面におこして公正証書として保管しておくことが理想的です。もし監護権の決定に関して話し合いで決まらない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立てをし、監護者指定を求める必要があります。