失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

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【協議離婚】

協議離婚は、夫婦で離婚の意思の合意があり、役所に離婚届けが受理されることによって成立となります。この離婚の意思については、夫婦共に必要であり双方で話をした段階で離婚の意思があるだけでは足りず、離婚届を役所の窓口に出す時点においても双方の離婚意思が必要となります。協議離婚は、親権・養育費・財産分与などについて、自由に夫婦間で取り決めることが可能になります。
しかし、自由に決めることができるからこそ、後々トラブルになるケースも多いといえます。例えば、どういう権利を相手に請求できるかなど、法律に明るくない方の場合、夫婦のいずれかに有利に働く合意となる可能性も否定できません。
また離婚前に取り決めた合意内容について、後日その存在の有無が両者間で合致せず水掛け論になるケースも多々見受けられます。協議では離婚が成立できなかった場合、家庭裁判所に調停を申立て調停離婚を行うことができます。