失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【解決金】

別称、和解金。一般的に、離婚の原因となる要因を作った側(有責配偶者)が相手側に支払う慰謝料+当面の生活費(子供がいる場合は子供の分も含む)、の総称を解決金と呼びます。最近では「慰謝料」という言葉のもつ嫌悪感を避けたい時に、代名詞としてこの言葉が使われることもあります。また、離婚の闘争のために使った費用のことを呼ぶ場合もあります。

【解除条件】

既に発生している契約の効力を失わせる(契約を解除する)ための条件です。例えば「支払いが滞った場合、商品を返還する」といった契約の場合、「支払いが滞る」が解除条件となります。

【回復見込みのない強度の精神病】

強度の精神病にかかっているだけでは足りず、回復の見込みがないというのがポイントです。鬱病などの強度の精神病にかかっているかどうかは、医師の鑑定により診断された結果をもとに、裁判所が判断を下します。過去の裁判所による判決の事例によると、精神病による離婚は簡単には認められないのが現状です。精神病にかかった配偶者が、病気を理由に離婚されたとすると、その配偶者は社会的にも経済的にも、離婚前より不利な立場に立たされることは明らかです。
強度の精神病で離婚原因ありと認められる一般的な条件としては、以下の四つがあげられます。

@医師による精神鑑定がされているか
A配偶者の病気が今まで長期間にわたり、今後も回復見込みが立たないでいるか
B離婚請求する側が、今まで誠意を持って介護・療養・看護してきたか
C離婚後に病気の配偶者を介護・療養したり、援助などの生活保障ができているか

しかし、これもまたケース・バイ・ケースであり、条件を満たしていても離婚請求が棄却されるということもあります。

【過酷状況】

文字通り、過酷な状況のことです。離婚に際しての精神的・社会的・経済的といった様々な要因に関する負担を受けることによって、それら要因の状態が過酷なものへとなってしまったことを言います。

【家事事件】

家庭内の紛争などの家庭に関する事件の総称です。これらは、家族の感情的な対立が背景にあることが多いので、より良い解決をするためには法律的な観点からの判断をするばかりではなく、相互の感情的な対立を解消することが理想的とされています。また家庭に関する事件を解決するに当たっては、その性質上個人のプライバシーに配慮する必要があることに加え裁判所が後見的な見地から関与する必要も生じてきます。そこで家庭内の紛争やその他法律で定める家庭に関する事件については、家庭裁判所がそれにふさわしい非公開の手続で行います。さらにどのようにすれば家庭や親族の間で起きたいろいろな問題が円満に解決されるのかということを第一に考え、職権主義の下に具体性・妥当性を欠くことのないよう処理することが求められています。こういった家庭に関する事件は家事事件と呼ばれ、さらに審判事件及び調停事件の二つに区別されます。

【家事審判】

家事事件の審判において、裁判官である家事審判官は当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果などの様々な資料に基づいて判断を行い、決定を下します。そして、この決定は審判と呼ばれ、これに不服がある場合は審判から2週間以内に不服の申立てをすることにより、高等裁判所で再審理をすることが可能になります。しかし、全ての場合において不服を申し立てられるわけではなく、事件の性質などによっては再審理をすることができないこともあります。また不服の申立てをしないまま審判から2週間が経過した場合や、高等裁判所で不服申立てが認められなかった場合は審判が確定します。

【家事調停】

家事事件の調停とは、裁判官である家事審判官一人と民間人の中から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会によって行われていきます。調停では、当事者双方から事情を尋ねたり意見を聴いたりして、あくまで双方が納得の上で問題を解決できるように助言やあっせんを行うことが最重要課題となります。ここにおいて当事者双方に合意が成立した場合、原則として合意事項を書面にして調停は終了します。

【家庭裁判所】

地方裁判所と同格で、所在地・管轄地域も同じである下級裁判所です。家庭の平和と少年の健全育成を図ることを目的に設立され、法律的に決着をつけることが必ずしも適当でないとされる家事紛争の解決や非行少年・触法少年に対する措置の決定などを主な業務としています。

【家庭裁判所調査官】

家庭裁判所に所属している裁判事務を補助する職員のことです。家庭裁判所で扱う家庭紛争や非行少年について、当事者やその他の関係者と面接を行い、また必要に応じて心理テストなども交えながら事件の原因・背景・解決方法などを裁判官と共に調査・検討していきます。

【確定期限】

原義は、到来することが確実であり、その到来の時期も確定している期限のことです。訴訟問題においては、裁判に対して不服を申し立てることのできる一定の期限を指します。民事訴訟では判決の送達(裁判関係者に訴訟上の書類を交付すること)日から14日間、刑事訴訟では判決の告知日から14日間となっています。

【確定判決】

形式的な確定力をもつ判決のことです。さらに詳しく言えば、通常の不服申し立て方法による取り消しのできなくなった判決、となります。こういった判決を覆すことはまず不可能です。この場合、唯一起こせる手段として上級裁判所での再審申立があります。

【確認条項】

法令適用事前確認手続の対象となる、法令の条項のことです。法令を適用する際の前提となるものであり、これに該当しない場合は手続が不可になる場合もあります。

【過怠約款】

旧民法では、債務者が債務責任を怠った(債務不履行)場合においてそれに対する賠償として相手方に一定の金額を支払う又は他の給付を為す、ということをあらかじめ取り決めておくことを過怠約款と呼んでいます。簡略的に言い変えれば、事前にたてておく損害賠償の予定、またそれの具体的な金額のこととなります。

【仮差押え】

銭債権の権利の執行を保全するために、債権者を保護するための暫定的な処置の総称です。これを行う背景として、一般的に判決が出るまでには長い時間を要するため、このような手続きを取らないと債務者が財産を処分してしまったり隠ぺい工作を行う可能性があるからです。具体的な例を挙げれば、代金を支払ったのに商品が送られて来ない、または商品を送ったのに代金が支払われないような場合に、不動産・動産・預金口座・債権・有価証券などを仮差押えすることが可能とされています。強制力が必要な場合は裁判所係官・執行官の執行を求める事もできます。

【仮処分】

訴訟の遅延や債務者の財産隠匿などによって権利について損害が生じる場合、そういった要因から債権者を保護、また同時に債務能力の保全のために、裁判所により暫定的・仮定的になされる処分の総称です。係争物に関する仮処分と、仮の地位を定める仮処分と区別されています。

【管轄】

一般には、裁判所との関係で各裁判所の権限行使のために割り当てられた地域的範囲のことを指し、「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律」に法廷されており、裁判所の土地管轄を定める標準となっています。ここでいう「管轄権」とは、ある特定の裁判所が事件について行使することのできる裁判所の範囲のことです。

【監護者】

子供を引き取り、また生活を共にして身の回りの世話をする人をこう呼びます。親権は身上監護権と財産管理権から構成されますが、監護者には身上監護権のうち「子供の養育の権利と義務」が認められています。

【監護権】

離婚に際し必要に応じて、子の監護権者を定めることができます。監護権者をとくに定めなかった場合には、親権者がそのまま子の財産の管理及び監護教育を行うことになっています。親権を行使できる人を「親権者」と呼び、身上監護権を行使できる人を「監護者」と呼びます。つまり、監護者となると、身上監護権を行使できますので、場合によっては子どもを引き取って育てることが可能となります。
離婚届を提出する際に、親権者の記入はありますが、監護者の記入はありません。なので監護権についての決定を口頭で済ませてしまった場合、後々になってから相手が監護権を認めないと主張する危険性がありますので、そういったトラブルを防ぐためにも、書面におこして公正証書として保管しておくことが理想的です。もし監護権の決定に関して話し合いで決まらない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立てをし、監護者指定を求める必要があります。

【間接強制】

約束した支払いが履行されない(債務不履行)場合に、一定の制裁金を支払うよう、第三者である裁判所を介して命じることで履行を心理的に強制する制度のことです。強制執行とは違い相手の財産まで把握する必要はなく、所在さえ分かっていれば申立てることが可能です。