失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【寄託制度】

民法上、当事者の一方が相手方のために、保管することを約束している物を受け取ることによって成立するとされている制度のことです。具体的な例としては当事者間で直接金銭を支払うのが困難な場合のために、家庭裁判所が金銭の寄託を受け、支払いを円滑にすることなどが挙げられます。

【協議離婚】

協議離婚は、夫婦で離婚の意思の合意があり、役所に離婚届けが受理されることによって成立となります。この離婚の意思については、夫婦共に必要であり双方で話をした段階で離婚の意思があるだけでは足りず、離婚届を役所の窓口に出す時点においても双方の離婚意思が必要となります。協議離婚は、親権・養育費・財産分与などについて、自由に夫婦間で取り決めることが可能になります。
しかし、自由に決めることができるからこそ、後々トラブルになるケースも多いといえます。例えば、どういう権利を相手に請求できるかなど、法律に明るくない方の場合、夫婦のいずれかに有利に働く合意となる可能性も否定できません。
また離婚前に取り決めた合意内容について、後日その存在の有無が両者間で合致せず水掛け論になるケースも多々見受けられます。協議では離婚が成立できなかった場合、家庭裁判所に調停を申立て調停離婚を行うことができます。

【協議離婚無効確認】

離婚意思は離婚届を提出するときに存在していなければなりません。ですが、一旦離婚届を作成しても離婚する気持ちがなくなれば、離婚届を提出するときには離婚意思が存在しませんので離婚は法律上無効となります。
夫婦の一方または双方に離婚の意思がない場合にはたとえ離婚届が出されていても離婚は無効となります。ただし受理された後で離婚が無効であることを明らかにするには裁判所で離婚が無効であることを確認するための調停を申し立てなければなりません。

【共同親権】

婚姻制活を営む両親がそれぞれに親権を行使し、子供の生活や成長をできるだけ補助していくことです。離婚した場合はどちらか一方が親権をもつ単独親権となり、日本の民法では離婚後の共同親権は認められていません。

【共同申請主義】

申請を両当事者が共同で行うこと、またはそういった考え方を指しています。主に不動産の登記などの際に使われる言葉ですが、離婚申請においては夫婦が揃って離婚届を提出することがこれに該当します。

【協力義務】

民法において、夫婦はお互いに協力し合わなければならないと定められています。これを協力義務といいます。これは夫婦の関係をより円滑にするため、また夫婦の生活をより充実したものにするために絶対不可欠であるといえます。こういったものが損なわれていくことによって夫婦関係の破綻、そして離婚へと進んでいってしまう夫婦は少なくありません。

【強制執行】

債務不履行となった債務者に対して、債権者は様々な手段で債務の支払いなどを命じることができます。しかし履行勧告、履行命令といった手段を用いても債務不履行が続いた場合、最終的な手段として裁判所を介しての強制執行があります。債務名義を用意し、相手(債務者)の住所地を管轄する裁判所に対して、差し押さえの申し立てをし、強制的に財産などを差し押さえることができます。

【強制認知】

ある非嫡出子が出生したとき、その子の母親が父親に対して認知を請求し、そこで父親が認知した際は協議認知となりその子を扶養する義務を負うことになります。ですが協議での認知を父親が否定した場合は、裁判により強制的に認めさせることができ、それによって非嫡出子が自分の子であるということを承認させ扶養の義務を負わせることができます。この一連の流れを強制認知といいます。

【兄弟不分離】

幼児期など兄弟が生活をともにすることによって、お互いに得る経験というものは人格形成上得がたい価値の高いものであるなどといった背景から、両親の離婚・死別などが起きたとしても、兄弟を分離して養育すべきではないとした考え方、またはそれを原則としたことです。

【強度の精神病】

精神病の原義は、主として内因(身体的に内部からくる異状)および器質(外的要因が引き起こす異状)によって引き起こされる精神機能の障害、です。それらが生活に多大な負担を引き起こす程度のもの(精神分裂病など)である場合は強度の精神病と呼ばれます。さらに、回復の見込みが無く、夫婦としての共同生活における協力義務を果たせない可能性のあるとき、離婚をするための要因としてこれらが認められる場合があります。

【脅迫】

人の生命、身体、自由、名誉または財産に対して、害悪を加えることを告知する行為の総称です。また行為自体が被害を与えるときも、それを脅迫と呼ぶ場合があります。

【共有財産】

共同生活を開始して以降、そして共同生活解消までの間に蓄積された財産のことです。共同生活中に得た財産であれば、名義が夫であっても妻であっても夫婦の共有財産となります。共有財産はもし離婚する場合には財産分与の対象となり清算しなければなりません。相続で得た財産、贈与された財産、独身時代に蓄積した財産などは夫婦の協力で得た財産ではないので夫婦共有財産からは除外されます。

【居所指定権】

民法で保護されている、親権者がもつ親権の一つ。子は親権を行うものが指定した場所にその居所を定めなければならないということを意味しています。親権の中での身上監護権に含まれます。

【棄却】

裁判所が、申立てを受けて受理した審理・訴訟について、審理の結果その理由が無いとして請求などをしりぞけることを指します。手続上の間違い、期間の経過などの理由によってこれを行うことも意味しています。また刑事訴訟においては、手続きの無効を理由に手続きを打ち切る場合にもこれが当てはまります。