失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【子の福祉】

子の権利として認める見解のことです。言い換えれば子が幸せであり子が成長して自立できる環境を作り出していくべきという考え方を表しています。離婚に際してどちらの親が親権者になるかなどの判断はこれに即して行うべきとされています。他にも子を巻き込む様々な問題において、判断基準の重きを占めています。

【合意書】

合意書とは当事者間の合意に法律的拘束力を働かせるもののことです。離婚に際しては多くの場面で必要になってきますが主な場合ですと、慰謝料金額の決定、財産分与の決定、面接交渉の方法、または親権者の変更などが挙げられます。

【公序良俗】

公の秩序と善良の風俗、の略です。社会的妥当性が認められる道徳観のことを表しています。民法の中ではこれに反する内容をもつ法律行為、たとえば犯罪を行うことを内容とする契約などは無効とされます。噛み砕いて言えば、社会における正しい秩序のあり方を前提としている概念です。

【公証人】

私権に関する公正証書を作ったり、私署証書に認証を与えるなどの権限を持っています。一定の試験に合格した者、および裁判官・検察官・弁護士の資格ある者などの中から法務大臣が任命します。法務局または地方法務局に所属し、その管轄区域内に公証人役場を設けてその中で執務するのが通常です。裁判や調停では当事者どうしの話を聞き、その内容を資料としてまとめ公正証書を作成する業務を行っています。

【公証人役場】

公証人がその事務を取り扱う所のことです。必要な定款の認証を受ける場所になります。法務局または地方法務局の管轄区域内に設けるのが一般的とされています。別称、公証役場。

【公正証書】

公証人が法令に従って法律行為その他私権に関する事実について作成した証書のことです。裁判所における判決と同一の効力と法律上完全な証拠力をもち、また契約などの不履行の際、これに基づいて強制執行を申し立てることも可能になります。公正証書は非常に様々なケースで作成されます。具体例としては金銭消費貸借契約公正証書、準消費貸借契約公正証書、債務弁済契約公正証書、贈与契約公正証書、売買契約公正証書などがあります。

【甲類事件】

家事審判の際には、その解決しなければならない問題の性質によって扱い方がそれぞれ変わってきます。甲類事件とは審判手続きのみによって審理される事件のことを表しています。具体的な例としてこれに該当するのは、子の氏の変更許可、相続放棄、名の変更の許可、後見人の選任、養子縁組の許可などがあり、公益に関する問題であるため家庭裁判所が国家の後見的な立場から関与していくものとされています。

【口頭弁論期日】

公開される法廷において裁判官及び裁判所書記官が出席し、直接当事者双方の口頭による弁論を聴く手続を行うために前もって定められている日のことです。この口頭弁論を重ねていき解決へと進んでいきますが、もし仮に無断でこれを欠席してしまった際は、相手の言い分を認めたとして自分の主張を棄却されてしまう場合もあります。

【国際裁判管轄】

事件の当事者が複数存在しまたそれぞれ違う国の人間であるとき、裁判管轄がどちらの国(または、違う国の裁判所)で行われるか判らなくなる場合があります。こういった問題は非常に難しい問題であるといえます。なぜなら文化・慣習の違う国では当然法律も違ってくるためです。さらにこういった問題を解決する明確な基準というのも未だに無いため、このような事件が起こった際は最高裁判所の準則のもとで定めていくことが有効であると考えられます。

【婚氏続称】

「離婚の際に称していた氏を称する届」の略称です。

【婚姻】

一組の男女が合意に基づいて婚姻届を提出し、夫婦となること・結婚すること、またはその状態を指します。さらに細かく掘り下げると、社会的に承認されることによって男性が夫として女性が妻として両性が結合すること・状態であり、また、法的な部分からの見解としては両者が婚姻適齢にあることや重婚や近親婚でないこと、女性が離婚したあと一定の期間以上経過していることなどを要件としています。

【婚姻の要件】

婚姻をするために必要ないくつかの重要な用件のことを指します。婚姻できる適当な年齢かどうか、重婚や近親婚などの禁止がそれらの事項として挙げられます。婚姻を行う国によって事項は細かく異なります。

【婚姻の効果】

夫婦は、婚姻の際に協議によって夫または妻の氏を夫婦共通の氏と定めます。第三の氏を称することも、また夫婦が別の氏を称することも許されません。現実には夫の氏を名のることが多く、これに対しては実際上の理由や性差別撤廃の観点から問題と捉えられることもあります。また未成年者が婚姻した場合、成年に達したものとみなされます。

【婚姻の解消】

内縁の解消、生活共同体の解消がこれに相当します。内縁配偶者の一方の死亡の場合と当事者双方の生存中の解消の場合とがあり、後者には一方的解消と双方の合意による解消とがそれぞれあります。

【婚姻の取消】

婚姻の無効とは異なり、婚姻を取り消すためにはそれを申し立てる取消訴訟、または家事審判法に基づく審判などの法的な処理が必要となり、これらは民法によって義務付けがされているため、法的な措置を取らなければ取り消すことはできません。また取消による効果としては婚姻後に発生した財産の返還や、損害賠償の請求などが挙げられます。

【婚姻の無効】

人違や環境、またはその他の事由によって、当事者間に婚姻をする意思が無くなったときや、意図的に当事者が婚姻の届出をしないときは婚姻の無効となります。婚姻を無効にする事由には他にも様々な要因があり、年齢に関わる婚姻適齢・未成年であるかどうかなどといった事柄や、重婚や近親婚の発覚、また女性のみにしか適用されませんが、前婚から6ヶ月以上経っているかどうかの待婚期間の問題などが挙げられます。

【婚姻を継続しがたい重大な事由】

噛み砕いて言えば、離婚するために必要な事由のことです。これに当てはまる事項は非常に抽象的なものが多く、結果としては、最終的に判断を下す裁判官への判断材料として用いられます。それ1つでは離婚の決定の決め手として弱い場合でも、2〜3つの要因が重複することによって夫婦生活が破綻していると証明され、また修復が不可能と判断された場合、離婚原因として認められることがあります。具体的には、性格の不一致、暴行や虐待、勤労意欲の欠如、犯罪による服役などが挙げられます。

【婚姻届】

別称、結婚届。婚姻の効力を発生させるために必要とされる、戸籍法の定めによって行う届け出のこと、またそのための書類の総称です。婚姻するためには通常、この婚姻届と戸籍謄本が必要となります。

【婚姻届受理要件】

婚姻届を受理するに伴ういくつかの重要な用件のことです。婚姻届、戸籍謄本などがそれらに挙げられ、基本的に記述不備などの問題が無ければ受理されます。

【婚姻費用】

婚姻費用とは文字通り、夫婦生活を継続していくために必要な費用のことです。具体的には衣食住の費用、子供の教育費、医療費、娯楽費・交際費などが挙げられます。また離婚問題に関わる場合としては、法的に離婚が成立するまでの夫婦の生活に掛かる費用を指します。

【婚姻費用の分担】

たとえ離婚や別居に合意していたとしても、離婚が成立するまでは夫婦という関係性の状態におかれていることに変わりは無いので、それぞれが収入に応じて婚姻費用を分担していく義務があります。それらは基本的に話し合いで決めていくものです。もし相手方が支払いに応じない場合は、離婚調停時に婚姻費用分担請求の調停申し立てを新たに行い、それらを請求することが可能です。

【婚約】

結婚の約束をすること、またはその約束が原義です。つまり法的に婚姻(結婚)契約の予約があることです。婚約が有効に成立すると、当事者は将来に婚姻(結婚)するように努める義務を負います。ただし、一方の相手が婚姻(結婚)をなかなかしようとしないからといって、それに対して強制をすることはできません。

【婚約解消】

結婚の約束を両者が同意して取り消すことを指します。ただし、このときどちらかが婚約によってなんらかの損失を得ていた場合は、もう一方が慰謝料などを支払わなければならない可能性もあります。

【婚約破棄】

婚約を一方的な理由により取り消すことを指します。その具体的な理由としては、不貞行為や他に恋人がいたこと、給料をかなり高額に言っていた(虚偽していた)こと、性的に無能力であったこと、これまでの生活関係や重要な事柄について嘘や隠し事があったこと、婚約者に対して態度が不誠実で結婚後の将来が期待できなくなったこと、婚約者が回復の見込みのない病気にかかった、などが挙げられます。