失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【再婚禁止期間】

離婚後、男性はすぐに再婚が出来るのに対し、女性は離婚後6ヶ月間は再婚が出来ないようになっている期間のことです。なぜかというと、離婚前に持った性交渉によって妊娠していたとして離婚後直ぐに結婚した場合、その子は「離婚前の夫の子」なのか「再婚後の夫の子」なのかという父性推定の混乱を避けるためです。
ただし、以下の場合はこれに該当しません。

・離婚のとき(婚姻中)にすでに妊娠していた場合
→前夫の子だと推定されます。

・女性が離婚をした前夫と再婚する場合
→その夫の子だと推定されます。

・夫が3年以上行方不明でそれを理由に裁判離婚した場合
→前夫である可能性が皆無であるためです。

【債権執行】

「債権の差押え」の別称です。

【債権の差押え】

差押とは、督促や催告により納税の履行を促しても債務者が納めない時に、税の公平を保つため、家庭裁判所などの機関が法(国税徴収法・地方税法)に基づき滞納者の財産の処分を禁止し、これを換価(差押財産を金銭に換えること)できる状態におく強制的な処分です。そして債権とは、債権者が債務者に対して一定の給付(支払い)を請求し、これを実行させることを内容とする権利です。つまり債権の差押えとは、債務者が第三者に対して自分の有する金銭の支払いや動産の引渡しを目的とする債権を差し押さえることを意味しています。債権執行ともいい、預金、売掛金、給料や貸金庫の内容物の引渡請求権などが対象となり、債権の差押えには債務名義に基づく裁判所の差押命令が必要になります。

【詐害行為取消権】

財産権の一つです。債権者が債務者に対して一定の行為(給付)を請求することを内容とする権利についてその行為が不当である場合(過度の債権回収により債務者が債権者へ支払いを行える状態でなくなってしまうなど)、その債権回収を取り消すことができる権利のことです。国の執行機関によって保護されています。

【債務名義】

強制執行によって実現されることが予定されている司法上の給付請求権の存在、範囲、執行当事者(債権者・債務者)を明文化し公的に証明した公の文書のことです。債権者が独自に強制執行を行う場合、この債務名義がないと裁判所や執行官の許可は下りません。債務名義の具体例としては、執行認諾付公正証書、裁判所の判決(確定判決、仮執行宣言付判決)、和解調書、調停調書、支払督促などがあります。

【差押禁止財産】

法規で定められた差し押えることができない財産のことです。具体例を挙げると、仏壇、日記、賞状、実印などといった本人でなければ価値の見出せないもの、個人的な精神的価値を有するものがこれに該当します。また給与財産や、社会保険から発生する財産も一定範囲内の差し押さえを禁止しています。

【財産管理権】

民法によって保護されている親権の一つです。子供が未成年であるため親権者が子供の財産を管理する権利、またおよび子供の財産上の法律行為に関する代理権のことを意味しています。さらに細分化すると、財産管理権、法定代理権、同意権といったものがあります。

【財産分与】

婚姻中に得た財産を離婚により清算するために、離婚した夫婦の一方が他方の請求に対して財産を分与することです。財産分与の対象になる財産、また逆に対象とならない財産がそれぞれあります。夫婦が婚姻生活の中で協力して得た財産は、たとえどちらかの名義であっても必ず分与し清算しなければなりません。

【裁判上の離婚理由】

裁判で離婚を申し立てるときには、必ず民法で定められている離婚事由に当てはまらなければなりません。それら事由は以下のようになっています。

1.相手が浮気をしたという不貞
2.相手による悪意の遺棄
3.相手の生死不明(3年以上)
4.その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

【裁判離婚】

夫婦の離婚において、話し合いによる協議離婚ではまとまらず、またその後の家庭裁判所で行われる調停・審判離婚でも離婚成立に至らなかった場合に、最終手段として地方裁判所に離婚の訴訟を起こし、またその裁判に勝って、離婚を認める判決を得ることを裁判離婚と言います。ただし、これを申し立てるには民法で定められた離婚理由が必要不可欠です。

【裁判認知】

婚姻していない父母の間に生まれた子どものことを父が子と認めないとき、または父が死亡したり病気であったりして認知できないとき、家庭裁判所へ認知請求の申立をすることができます。こういった行為、またはこれにより認知が認められることを裁判認知といいます。別称、強制認知。ただし、父の死亡により裁判認知を申立てる場合は死後3年以内と決まっています。

【3年以上の生死不明】

最後の消息があった時から3年経過し今現在生きているのか死んでいるのか分からない状態のとき、配偶者がこれを裁判所に申立て且つこれが認められれば離婚することが可能となります。ちなみになぜ生死不明になったのか、という理由はここにおいて特に必要ではありません。ただし、これに際しては調停・審判離婚は成立しませんので裁判による離婚になります。