失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【性格の不一致】

家庭裁判所に持ち込まれる離婚動機のうち最も多いものとされています。言い方として用いり易いこともその原因の一つですが、実際には子育ての問題・生活態度の問題・性生活の問題などが糸口になって、そこから相手に対する不満が募り、愛情もしだいに薄れていってしまい、結果としていつの間にか回復不能なほど夫婦関係は破綻している、といったケースが見受けられます。

【清算的財産分与】

財産分与の一つです。婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産は、たとえ名義などでどちらかに区別されていたとしても、協同で得た財産であることに変わりはないので離婚の際には夫婦で分配することになります。裁判による離婚などではその利益を得る際の貢献度がその分配額の目安になる方法などが採用されています。

【清算条項】

離婚協議の際に、離婚に伴う金銭の話はすべて終わり今後お金の請求は互いに一切しない、という趣旨の文言を文書として残すこと・またはその事項を清算条項といいます。これがあることによって、事後は一切金銭の請求ができなくなります。

【接近禁止命令】

暴力などによる身体的・精神的被害を受けた被害者がさらなる被害を加害者に加えられる可能性がある場合に、裁判所などが加害者に対して被害者への身辺へのつきまとい、または被害者の自宅近辺での徘徊などを禁止することです。期間は6ヶ月と定められています。また被害者の子が未成年である場合などにはその子に対する接近も禁止命令として提示されます。
なおこれらの命令に加害者が違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

【生活保護基準方式】

養育費を算定する際に用いられる算定方式の一つです。 厚生労働省が法律で定め毎年公表している生活保護の基準額を利用して、それに一定の倍率をかけて養育費を算出します。ただし生活保護といった最低生活費を基準としているため、一般的にはこれによる算定をすると低額になってしまうとされています。

【生活保持義務】

自分と同程度の生活を保障しなければならないという扶養義務のことであり、夫婦間・または親と未成熟子との間に発生します。夫婦では婚姻に生じる全ての費用がこれにあたり、具体的には衣食住の費用・医療費・子供の教育費や養育費・交際費などが含まれます。また離婚した際には、親権を持たない側の片親が支払う養育費もこれに該当します。

【生活扶助義務】

扶養義務は二種類あり、生活扶助義務とはその一つです。扶養義務者は自分の生活に余裕がある範囲内で、要扶養者を扶養して助けていかなければならない義務のことを指しています。具体例としては、成年以上の子がまだ社会的に自立を果たしていないため親がこれを養わなければならない、などがこれに当てはまります。

【セックスレス】

夫婦の結婚生活においてセックス(性交渉)がほとんど無い生活のこと、もしくはなくても平気なこと、またはその状態を指します。離婚の調停・裁判などでは、夫婦の協同生活が破綻している状態であることの証明として、こういった事実が挙げられることもあります。

【積極的破綻主義】

別居した夫婦の離婚を積極的に認める傾向がありますが、この傾向を積極的破綻主義といいます。もともと破綻主義とは、夫婦の関係性が破綻していることを考慮するため、有責配偶者からでも離婚の申立てができることを指していました。破綻主義においては離婚をすることのほうがその後より良い結果になるだろう(既に夫婦関係は破綻しているなど)といった判断によって、どちらかが離婚を望んでいなくても離婚が認められることになります。