失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【胎児の養育費】

養育費の定義として、未成熟子の監護に必要な費用とされていることから、原則的には胎児に対しては支払う必要はないとされています。ただし、その子が出生してから、小学校への通学を開始した際から、などの条件をつけて養育費の支払いに至る場合があります。

【代行親権】

成年に達しない子の監護及び教育をする権利をもつ親権者などに支障がある場合に、代わってその職務を行うことを許された権利です。後見人などがこれに該当します。未成年であっても満15歳であれば、この後見人を子が自ら申し立てることも可能です。

【退職金】

別称、退職手当。退職する際に雇い主などから退職者に支給される金銭のことです。多くは一時金であるときが多いですが年金形式の場合もあります。法律においては退職金を支払わなければならないという規定はありませんが、一度退職金支払いの制度を導入すると、原則的に組織内全ての労働者の同意が無ければ制度を撤廃することはできないとされています。

【単独親権の原則】

夫婦は共同で子を育てていかなければなりません(共同親権)が、離婚などの際に子がどちらかの親のもとで暮らす際、同居するほうの親に親権を認めまたもう一方の親には親権を認めないという原則です。海外の他国では離婚した後も両者に親権を認めている国もありますが、日本では単独親権を制度として認めています。