失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【嫡出子】

法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子、を意味しています。さらに、母親・父親が誰なのか明らかになっているということも補足すべき前提となります。元々は婚姻中に出生した子(婚姻成立から200日後、または婚姻解消から300日以内)、となっていましたが、現在では日本の慣習的にもあまりそれらの境界線を明確にしていないため、大抵の夫婦間に生まれた子に対して当てはまる言葉となっています。

【嫡出推定】

婚姻中に子が生まれたとき、その子の母親は出生の事実から認定することができるが父親はそういった事実認定ができません。そこで、ある一定の期間などの目安を設けて、父親はその母親の夫であるだろうという推定によって認定されます。ちなみに婚姻成立の日から200日以降、または婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます。

【嫡出推定を受けない嫡出子】

噛み砕いて言えば、その夫婦が婚姻中であってもその夫婦の子では無い可能性が高い子のことです。婚姻成立前に生まれた子などがこれに当てはまります。また具体的な例を挙げると、夫婦がしばらくの間離れ離れであるのにも関わらず懐胎し、また出生に至った場合などがあります。

【嫡出子否認の訴え】

父親とされる人が嫡出推定を否認するには、子または親権を行う母に対する訴訟などによらなければそれを主張することはできません。ただし、これを行うには親子関係の不存在確認(その子が自分の子ではないという確証めいたもの)が絶対不可欠であるといえます。また親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければなりません。

【懲戒権】

必要な範囲内で不正または不当な行為をした相手に対して制裁を加えることのできる権利、を意味しています。主にここでいう懲戒権とは、親権者が子に対して行使できるもののことを指しています。これは民法にある親権の身上監護権により法定されています。

【調停委員】

各種の調停で、調停委員会というものが構成されること、またそこで調停を行う委員のことです。民事上の調停では、主任となる裁判官と二人以上の民間人がこれに当たります。ここで調停委員は法律を厳格に適用するのではなく、同様の紛争の実績に合わせた円満な解決をすすめていきます。

【調停前置主義】

裁判で離婚するためには、その前に必ず家庭裁判所に調停を申立てそこで離婚が不成立になったことをふまえてからでなければなりません。なぜなら、できるだけ協議や調停による解決を行うことを民法で義務付けているためです。もし仮に調停での離婚が不成立であっても、裁判を起こすにはある一定の理由が必要であると法定されています。

【調停離婚】

話し合いによる協議離婚では相手方と解決に至らなかった場合、家庭裁判所での調停離婚を申し立てることが可能です。両者の間に裁判官1名と調停委員2名を入れて質疑応答などを行っていきます。基本的には協議離婚と同様に話し合いで進めていきますが、それぞれの言い分を個別に聞いていくなど、落ち着いて話すことができるためより良い解決ができるとされています。
また調停で両者の合意によって解決まで至った際は調停調書を作成することもできます。これは確定判決と同一の効力をもっているため、原則として事後に取り消すことはできません。

【調停離縁】

離縁も離婚と同様に、当事者同士の協議で解決に至らなかった場合には家庭裁判所で行う調停を申し立てることが可能です。ここでは当事者だけでなく間に裁判官などが入ることによって、より客観的に解決への話し合いを進めていくことができます。またこの調停で両者の合意を得られなった場合は不成立となり、離縁のための裁判を申し立てることができます。ただし、民法で定められている離縁原因に該当していることが条件となります。