失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【同居義務】

民法において、夫婦は同居し合わなければならないと明文化されています。これが同居義務です。ただし、裁判などによる強制というのはできません。また一方に同居を拒否する正当な理由がある場合は同居の義務は無いともされています。その理由は以下のように定められています。

1.やむを得ず別居をする原因が同居請求者の側にある場合(同居にたえない虐待や暴行などをされたような場合)
2.同居が客観的に不可能な場合(入院など)
3.合理的な夫婦生活のために止むを得ないと認められる場合(単身赴任など)
4.夫婦関係が破綻している場合

【特別養子】

特別養子縁組によって成立したその養子のことを指します。普通養子とは異なり、実親との親子関係が終了するので、養親との関係は養親子関係ではなく実親子関係に準じたものになります。

【特別養子縁組】

実親との親子関係を終了させ養親と実親子関係に準じる安定した親子関係を成立させることです。原則として養子が満6歳未満であること、養親のどちらかが満25歳以上であることなどの制約もあります。相続権・相続税に関しても実子と同一の権利・義務が与えられます。父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であること、その他特別の事情がある場合において、子の福祉・利益のため特に必要があると認めるときに、養親となる者の請求により家庭裁判所によって成立します。

【特別養子縁組の要件】

特別養子は契約ではなく、養親となる者の請求によって申し立てられた家庭裁判所の審判によって成立します。それに必要ないくつかの条件が存在します。まず前提として実親の同意を得ていなければなりません。またその他にも夫婦共同縁組であるかどうか、養親の年齢が満25歳以上か、養子の年齢が満6歳以下か、必要性があるかどうか、などがあります。

【特別養子縁組の離縁】

特別養子縁組は、原則として離縁は認められていません。ただし民法によって定められた二つの事由(1.養親が子に対して福祉・利益的に利益を著しく害する場合。2.実父母が相当の監護をすることができること。)のどちらかに当てはまり、且つ家庭裁判所による審判があった場合のみ認められるとされています。

【特有財産】

結婚前から個人で所持していた財産、または夫婦が婚姻中にどちらかが自分の名義で相続や贈与により取得した財産のことです。社会通念上で個人の持ち物と考えられる物(装身具など)全てが該当します。夫婦それぞれ個別の財産であり、財産分与の対象にはなりません。

【特約条項】

特別な条件・約束を箇条にしたもの、が原義となっています。離婚に際しての夫婦間で決定した法律上以外での取り決め・約束を指しています。ただし、強制法規や公序良俗に反する取り決めはできません。

【DV】

家庭内暴力:ドメスティックバイオレンスの略語です。単なる物理的暴力行為だけを指すのではなく、精神的に影響を与える行為など、広義として、相手に嫌悪的影響を与えることを目的として行われる家庭内での加害行為全てを指します。しばしば性的な暴力行為、レイプなどの代名詞として用いられることもあります。元来DVという言葉は、「親による、子に対する暴力」という形として1980年代から使用されてきましたが、今日では「夫による、妻に対する暴力」というケースが最も多くなってきています。加えて、家庭内であればそれ以外の関係性で起こる暴力行為も全てDVと呼ばれます。家庭という閉鎖的な場所において行われるため、犯罪として公に発覚することが非常に難しいとされており、近年では大きな社会問題となっています。