失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【任意認知】

認知の一つで、父が任意に摘出でない子を認知することです。手続きは戸籍法の定めで各市町村の役場に届け出ることになっています。また遺言による認知も認められています。その際は遺言執行者が認知届を提出することになります。
さらにいくつかの例外があり、以下のように定められています。

1.成年の子の認知には、その子の承諾が必要となります。
2.胎児も認知することが可能ですが、その際には母親の承諾が必要となります。
3.死亡している子でも、その直系卑属が存命してる限り認知が可能です。

【認知】

対象となるものの存在を知り且つまたそれを認めること、が原義となります。結婚・離婚問題における「認知」としては、婚姻関係に無い男女間において生まれた子(非嫡出子)がその対象となり、その子をその父または母が自分の子であると認め、相手側に対して法律上の親子関係を発生させることを意味します。具体的な例としては、母親が父親に対して認知を請求するケースが最もポピュラーです。ここでは基本的に父親には認知を拒否することは法的にも不可能となっています。また、もしそれでも父親が認知を拒否した場合、民法によって強制的に認知をさせることが可能です。認知によって生み出されるメリットとして、扶養請求権、遺産相続権などが挙げられます。