失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【復籍】

一度あるところから離れたものがまたもとのところに戻ること、が原義です。ここでいう復籍とは、婚姻や養子縁組などといった理由で他の戸籍に入った者が、離婚・離縁などを経て元々の戸籍に戻ることを指します。ただし原則として、元の戸籍主が存命していることが条件になります。もしそうでない場合は新しく戸籍を作るための申立てをしなければなりません。

【扶助】

別称、援助。なんらかの力添えによって助ける行為のことを指します。離婚問題における意味としてはもっぱら経済的な援助としての意味合いが強く、離婚をした夫婦においては片側が相手側に支払う生活費や養育費といったものの総称として扱われています。

【不受理申出】

婚姻・協議離婚などの身分行為が有効に成立するためには必然的に当事者の意思が絶対不可欠であり、またそれは戸籍への届出と言う形で表示されます。当事者の意思を欠く届出は無効ですが、届出の記述に不備が無い場合は受理されてしまう可能性が高く、またそれによって戸籍に記載された以上は、無効を申立てる裁判がなければその記載を訂正することはできません。そこで届出をする意思のない人、またその意思を撤回したい人が、その届出があっても受理しないように申し出をすることを不受理申出と呼びます。

【普通養子縁組】

養親と養子との契約で成立する養親子関係のこと、またはその状態です。養子となっても実の親との親子関係も残り、結果として二重の親子関係が成立することになります。つまり、子は今までと同様に、実親との間に扶養請求権・相続権をもつことができます。対義語として、特別養子縁組がありこちらは実親との親子関係を終了することをいいます。

【不貞行為】

貞操を守らないこと、またはそういった状態、が原義です。主に離婚問題の中では、配偶者をもつ者が自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的な関係をもつことを指しています。

【不調】

事がうまくととのわないこと、まとまらないこと、と定義されています。離婚問題においては主観的に使われる言葉であり、離婚調停・離婚審判・離婚裁判などがうまくいかなかったときに、「それら(調停・審判・裁判など)が不調に終わった」というように使われています。

【不法行為】

民法にある一般的要件では、故意または過失によって他人の権利を侵害し損害を発生させる行為のこと、とされています。このとき加害者はその損害の賠償責任を負います。ちなみにこの賠償責任は、相手側が行為を知ってから3年、または行為自体から20年が経過すると消滅(時効)となります。

【夫婦の相互独立性】

夫婦の持ち寄った財産は婚姻により何らの規定を受けない、という性質のことを指します。つまり、婚姻中であったとしても夫または妻が自己で得た利益に関しては、それぞれ個別の財産として捉えることになります。また逆に、夫婦で協力し合って得た利益は共同財産であるので分与する必要性があります。

【夫婦の氏】

婚姻をした際、夫・妻の氏(姓)どちらを名乗っても構いませんが、原則として別々にすることはできません。近年では仕事における人間関係などが要因となって、婚姻後も同じ氏(姓)を名乗っている人は少なくありません。また、いわゆる婿養子になる場合でも、先に「養子縁組届」で夫が妻の両親の養子になってから「夫の氏」で婚姻すれば、夫が妻の名字で筆頭者となって結婚することができます。

【夫婦間の契約取消権】

夫婦間の契約は、第三者の権利を害しない限りは、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができる、とされています。これは夫婦間における契約というものが一時の気まぐれによるものであったり、または夫による圧力によるものであったりするため、そこで起きる契約というもののもつ不確定要素を考慮した権利であるといえます。ただし、ここでいう「婚姻中」というのは、期間的・法的な意味だけではなく、形式的にも実質的にも婚姻の状態であることを指しています。つまり、この規定が適用されるのは、契約時に夫婦が円満な状態であったこと、また解消時も同様であったこと、が条件となります。夫婦関係が破綻に類する状態にある場合(実質的には婚姻中では無い場合)には適用されません。

【夫婦関係円満調整】

通常、夫婦間の調停というものは離婚を目的として行われるというイメージが一般的に強いですが、そればかりという訳ではありません。時には夫婦関係の修復を目的として話を進めていく調停も存在します。家庭裁判所で執り行なわれるそれら一連の行為を、夫婦関係円満調整(または夫婦関係円整)と言います。この調停は当事者双方から事情を聞き、問題(飲酒癖、ギャンブル癖、不倫癖など)のある相手方への働き掛けをする形で進められます。その結果、相手方との間にその行動を改めるとの合意ができた場合には、その合意が調停調書に記載されます。ただし、この内容について相手方に対して裁判所から強制することは認められていないので、相手方が行動を改めるかどうかはあくまで本人の自覚によることになります。

【夫婦財産契約】

夫婦間における財産の帰属や結婚生活から生ずる費用の分担などといった夫婦に関する財産関係について、婚姻前にあらかじめ締結しておく契約のことです。本来、夫婦間における財産の帰属や結婚生活から生ずる費用の分担などは民法にある法定財産制に従いますが、それと異なる場合には婚姻前に登記しておかなければならない、とされています。

【扶養義務】

夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務のことです。これに該当するのは扶養を要する当事者の、@配偶者、A直系血族および兄弟姉妹、B特定三親等内の親族、となっています。
さらに民法では「夫婦は扶助し合わなければならない」と定められています。これを法律用語では「扶助義務を負っている」と呼びます。

【扶養請求】

ある一人が扶養を必要としているとき、その人(扶養権利者)を扶養しなければいけない義務(扶養義務)をもっている人が複数存在していることというのは多く、誰が扶養権利者を扶養するのかが決まらないこともあります。通常は話し合いや協議で決められますが、それで決まらない場合にはいくつかの法的な手段があります。扶養権利者の引取扶養や扶養料の支払等を求めるために家庭裁判所で行われる調停(調整不成立の場合は自動的に審判になります)であったり、直系血族および兄弟姉妹に対する扶養義務を負わせるための申立てであったり、複数の扶養義務者がいるならばその扶養すべき順序を指定する申立てなどがあります。そういった行為の総称を扶養請求と呼んでいます。

【扶養的財産分与】

離婚によって夫婦の一方が経済的に不利になる場合に、それに対する扶養としての財産分与を行うことです。簡単に言い換えるなら、夫婦のどちらかが離婚によって経済的に困難な状況になったときに経済的自立の目処がたつまでの間、もう一方によって支払われる生活保障です。 これは子に対して支払う養育費などとは全く異なるもので、支払い期間は通常で3年といわれています。