失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【法廷離婚事由】

離婚に際して、法廷で行う離婚とは最終手段としての意味合いが強く、協議離婚、調停・審判離婚を踏まえて、それでも納得のいかない際に申立てが行われるものです。しかし、法廷離婚に際しては民法で定められた以下の理由のいずれかが必要となります。

1.配偶者に不貞な行為があったとき。
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

また裁判所は1と4の事由があるときでも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは離婚の請求を棄却することができる、とされています。

【母性の優先】

親権者を父母のどちらにするか争いになっている場合、裁判所がどちらを親権者に指定すべきかについては民法には明確な規定が無いため裁判官の裁量に委ねられています。その際の親権者指定の検討基準は様々なものがあり、母性の優先とはその一つとして扱われています。子が乳幼児であるときなどにその時期には父親よりも母親に育てられたほうが、子の福祉などの観点から捉えてもより良いのではないか、という考え方です。