失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【面接交渉】

離婚成立後に子供の養育・監護権を持たない側の親が子供と面会したり、電話や手紙などの方法で接触したりすることなどの総称です。これらが認められる基準として最も重要なのは、子供の利益・子供の福祉と呼ばれるものです。つまり、会うこと・接触することで子供になんらかの悪影響を及ぼす可能性のある場合にはいくつかの制約が発生したり、面接交渉ができなくなることもあります。一般的には離婚した両親による話し合いなどで具体的な内容(どのくらいのペースで子供と会うのか、など)を決め、さらに離婚協議書や公正証書などの書面におこしておくことが理想的とされています。

【面接交渉権】

離婚成立後に子供の親権・監護権を持たない側の親が子供と面会等の接触を行うことを面接交渉といい、それをすることができるという保証の権利のことを面接交渉権といいます。親権・監護権とは異なり、面接交渉権は法律で規定されたものではありませんが、裁判所で認められた権利であり、また親として有する権利であると認められています。ただし、あくまで面接交渉の前提にあるのは子供に対して有益であるということなので、子供が会うことを嫌がっている場合などに強制して権利主張することは不適切であるといえます。

【面接交渉についての調停申立書】

面接交渉の具体的な内容や方法についてまずは夫婦による話し合いで決めることになります。しかし、もし両者による話し合いでは取り決めがまとまらない場合、家庭裁判所に調停の申立てをして面接交渉に関する取り決めを求めることができます。子供の親権に関わるため離婚前後、どちらの時期でも起こりうる可能性がありますが、この申立ては離婚成立前後に関わらず行うことができます。