失敗しない!離婚と慰謝料。離婚問題連絡協議会

【養育費】

子、正確には未成熟子を育てるのに必要な費用のことです。一般的には、未成熟子が自立するまでに必要になる費用ということになり、衣・食・住に必要な経費、教育費、医療費、最小限度の文化費、娯楽費、交通費など多岐にわたった項目が含まれます。
また養育費はあくまでも子に対して支払うものなので、別れた配偶者に対して支払うものではなく、つまり財産分与や慰謝料などとは全く別の性質のものになります。

【養育費算定表】

一般的に、養育費などの算定には様々な要素が関わってくるためその判定は複雑で難しいとされています。そういったなかで、養育費算定表とは都市主要部の裁判官らが養育費等の算定の簡易化・迅速化を図るために作成したものです。厚生労働省が公的指針とし、現在では養育費の算出の大きな目安となっています。 養育費の金額を過去の事例に合わせて分かり易くまとめてあり、これに基づいたデータから個々のケースに合った養育費を簡単に知ることができます。

【養育費請求】

両親が離婚したとしてもその夫婦間にいる子供(未成熟子)を扶養する義務に変わりは無いため、互いの経済力を考慮した上で子供の養育費を分担しなければなりません。このとき両親間での話合いだけでまとまらない場合には、親権をもつ側の親からもう一方の親に対して養育費の支払を求める話合いのための調停を家庭裁判所で行うことができます。ただし、請求する離婚時期により調停手続が異なってきます。.離婚前であれば離婚調停(または夫婦関係調整調停)や、婚姻費用(生活費)分担を求める調停の中で行われ、離婚後であれば養育費請求調停という養育費請求を目的とした調停で話し合うこととなります。
また一度決まった養育費であっても、その後の事情の変化などにより養育費の額の変更を求める調停を申し立てることが可能です。

【養育費増額請求の調停】

一度養育費を調停などで決めておいてあったとしても、不意の事情などにより養育費の増額が必要になってくる場合があります。そういった際に養育費の受け取り側は、支払い側に対して増額の請求を目的とした調停を家庭裁判所に申し立てることが可能です。ちなみにその具体例としては、子の入学・進学による費用、病気・怪我による治療費、受け取り側の親の病気・怪我など 、受け取る側の親の転職や失業による収入の低下 、物価水準の大幅な上昇などが挙げられます。

【養育費変更の申立て】

一度養育費を調停などで決めておいてあったとしても、その後、不意の事情などにより養育費の変更が必要になってくる場合があります。まずは両親による話し合いで決めることになりますが、もし話し合いで決まらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てることができます。申し立てをするのは父母どちら側でも可能です。こういったことが起こり得るケースは様々ですが、養育費を受け取る側が再婚するとき、どちらかが病気・怪我などによって収入が低下するとき、子供が収入を得るようになった(未成熟子で無くなった)とき、などが主に挙げられます。

【養子縁組】

親子としての血縁関係を持たない両者の間に、親と嫡出子という親子関係と同一の法的親子関係(法定血縁関係)を成立させる法律行為のこと、またはそれによって定められた関係を意味します。これによって成立した親のことを養親と呼び、子のことを養子と呼びます。また、普通養子縁組と特別養子縁組の二つが存在します。

【養子縁組の取消】

養子縁組が取り消し・無効となるケースはいくつかあります。まず、養親が未成年者のときは成立しません。また、養子が養親の尊属又は年長者であったときも同じです。さらに、後見人が被後見人を養子とするときは家庭裁判所の許可が必要であり、これを得なかった場合には養子縁組は成立しません。同様に養子が未成年者である場合にも家庭裁判所の許可が必要となります。さらに、詐欺または強迫によって養子縁組を成立させられてしまったときは「養子縁組取消裁判(審判・判決)」を申し立てることが可能です。

【養子縁組の効果】

養子縁組によって成立するものといえば、まず嫡出親子関係が挙げられます。やはりこれを目的として養子縁組を申し出るのが一般的と言えます。その他の効果としては、氏が変更されること(例外として、すでに相手の氏を称して結婚している者が単独で養子縁組をするときは変更されません)、 養子が未成年者の場合は親権者が実の親から養親に変わること、 養子と養親血族の間に親族関係が成立することなどがあります。